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「日本の人口」の記事で、厚生労働省の『平成 23 年(2011) 人口動態統計の年間推計』より人口減少を話題に取り上げました。日本の場合、人口減少の最大の要因は出生率の低下ですが、この出生率には何通りかの計算方法があります。この厚労省のレポートにも出生率と合計特殊出生率の2つの出生率が出てきます。

人口動態調査の出生率は「普通出生率」と言われるものです。粗出生率とも言い、英語はCBR(Crude Birth Rate)です。普通出生率は次のように計算します。

　普通出生率（‰）＝1年間の出生数／当該年の人口×1000

「‰」は「パーミル」と読みます。人口動態など人口関連で率というと、単位は「パーセント」ではなく「パーミル」、人口千人あたりの数が多く使われます。2010年の普通出生率の確定値は8.5、2011年の推計値は8.4です。

もう1つの「合計特殊出生率」ですが、普段メディアで「出生率」として取り上げられるのは、こちらの出生率です。英語ではTFR(Total Fertility Rate)です。合計特殊出生率とは、調査した年における15歳から49歳までの女性の各年齢ごとの出生率を合計したものです。調査年のような出産のスタイルが生涯に亘るとしたら、15歳から49歳までに1人の女性が平均して何人子供を産むかを表します。

　合計特殊出生率（人）＝15歳女子から生まれた1年間の出生数／当該年の15歳女子人口＋
　　　　　　　　　　　　　16歳女子から生まれた1年間の出生数／当該年の16歳女子人口＋
　　　　　　　　　・・・＋49歳女子から生まれた1年間の出生数／当該年の49歳女子人口

日本では、合計特殊出生率は2005年に過去最低の1.26を記録して、その後、徐々に増えて2010年に1.39まで戻しています。合計特殊出生率が2を超えないと少子化が進むわけですから、まだまだ少子化が続くものと思われます。厚労省のレポートによると日本より合計特殊出生率が低いのはお隣の韓国の1.23、シンガポールの1.15です。

各国の合計特殊出生率

また、このレポートには出てきませんが、普通出生率、合計特殊出生率以外では「総出生率（GFR:General Fertility Rate)」という出生率もあります。これは、1年間の出生数を当該年の15歳から49歳の女子人口で割り1000を掛けて求めます。他にも、標準化出生率、有配偶出生率など幾つかあります。