バナー広告サービス利用規約
第１条（総則）
本規約は、株式会社社会情報サービス（以下、「当社」という）が運営する「統計WEB」（URL：https://bellcurve.jp/statistics/）のウェブサイト上に、バナー広告を掲載するサービスについて定めるものとする。本サービスの契約者は、本規約第５条に定める申し込みをした時点をもって本規約の内容を承諾したとみなされ、バナー広告サービス利用規約（以下、「本規約」という）に拘束される。
第２条（定義）
１．「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「統計WEB」（URL：https://bellcurve.jp/statistics/）を意味する。
２．「バナー広告」とは、本サイト上に掲載する、当社が指定する様式による広告を意味する。
３．「本サービス」とは、本サイトにバナー広告を掲載するサービス及び関連サービスを意味する。
４．「関連サービス」とは、本サービスに付随して当社が提供する、バナー広告を掲載するサービス以外の付随サービスを意味する。
５．「本契約」とは、本規約の定めるところにより契約者と当社との間で締結する、本サービスの利用に関する契約を意味する。
６．「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの申し込みを行い、当社との間で本契約を締結した者を意味する。
７．「申込者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を当社が指定する方式に則り申し込んだ者を意味する。本契約の締結により申込者が契約者となった場合に、本規約中の申込者に関する規定は、契約者を各規定記載の申込者とみなして契約者に適用されるものとする。
第３条（本サービスの内容及び変更）
１．本サービスの内容及び詳細は、当社が定めるところによるものとする。
２．本サイトの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。当該変更により、当社は、契約者に損害、損失又は不利益が生じたとしても当社はそれについて責任の一切を負わないものとする。
３．本サービスの内容は、契約者に事前の承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示する他、当社が適切と判断する方法により契約者に通知する。当該掲示等の後、当社が定める所定期間内に異議がない場合、又は契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなす。
第４条（利用条件）
１．契約者は、本規約の他、当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、ガイドライン、及び当社の通知事項等（以下「本規約等」という）を遵守するものとする。
２．本サービスの利用条件は、本規約等も含め、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示する他、当社が適切と判断する方法により契約者に通知する。当該掲示等の後、当社が定める所定期間内に異議がない場合、又は契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者はこれを承諾したものとみなす。
第５条（本サービスの申し込みと事実表明）
１．本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方式により、本サービスへ本サービス利用の申し込みを行うものとする。
２．申込者は、本サービス利用申し込みにあたり、当社に対して、次の事項を表明し保証する。
（１）本サービス申し込みにおいて申込者が述べた事実は、完全且つ正確である。
（２）本サービスの利用は、第三者のいかなる権利も侵害しない。
（３）申込者は、バナー広告又は関連サービスのリンク先となるウェブサイトに関し、本サービスを利用するために必要なあらゆる権利を保有する。
（４）本サービスの利用にあたり、不法又は不正な目的又は意図をもっていない。
（５）本サービスの利用にあたり、本規約等に違反する目的又は意図を持っていない。
３．申込者は、申し込んだバナー広告又は関連サービスのリンク先として指定された申込者のウェブサイトに対し、本サービスにおいて当該バナー広告又は関連サービスによるリンクがなされることについて、当該ウェブサイトに関連する者（何らかの権利又は利益を保有するものを含み、これに限定されない。）から必要な許諾等を得るものとし、係る者との関係について申込者自らが全ての責任を負うものとする。
第６条（承諾）
１．当社は、本サービスの申し込みに対し、当社所定の基準により審査の上、承諾する場合には、承諾する旨の通知を行った時点で、本契約が締結されたものとし、申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束されるものとする。
２．当社は､次に掲げる各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合には、本サービスへの申し込みを承諾しない。なお、当社は、かかる措置に関し、申込者に対し一切の負担乃至責任を負わないものとする。
（１）申込者が本サービスの利用者として不適切な場合。
（２）申込者が申し込んだバナー広告又は関連サービスのリンク先となるウェブサイトが不適切である場合。
（３）申し込みの際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合又は申し込み時の事実表明に虚偽がある場合。
（４）その他申込者に本サービスを提供することが不適切であると当社が判断した場合。
第７条（バナー広告の掲載）
１．前条第１項の手続を経て本契約が締結された場合、当社は、すみやかに、申し込みを受けたバナー広告の掲載手続をする。なお、当社は、前条第１項の手続が行われてから一定の期間内に契約者が本サービスの利用を開始できることを保証するものではない。
２．当社は、バナー広告の掲載不能又は掲載の遅延等によって契約者に何らかの損害、損失又は不利益等が生じたとしても、それについて一切の責任乃至負担を負わないものとする。
第８条（バナー広告）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途指定する形式及び方法で、別途当社の指定する期日までに、バナー広告のデータを入稿するものとする。かかる入稿が当該期日までに行われなかったことによって契約者に何らかの損害、損失又は不利益等が生じたとしても、当社は一切の責任乃至負担を負わないものとする。
２．契約者は、バナー広告の内容、形式及びデザイン等が、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害しないこと、法令並びに当社の定める本規約等に違反しないことを保証する。
第９条（本サービスの開始）
当社は、各所定の時期及び方法により、本サービスの提供開始日（バナー広告の掲載完了日を含む。）を電子メールで契約者に通知する。
第１０条（有効期間）
１．本契約の有効期間は、当社の定めによるものとし、当該有効期間満了日をもって本契約は終了する。
２．契約者は、本契約の有効期間の更新を希望する場合は、有効期間満了日までに当社が定める方式により、その旨を通知するものとする。この場合当社は審査を行うものとし、審査の結果更新を認めない場合がある。なお、更新の審査は当社の完全な裁量によるものとし、いかなる場合でも当社は更新に応じないことについて責任を負わない。
第１１条（利用料）
１．契約者は、当社が別途定める料金体系に基づく利用料を支払うものとする。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく更新利用料を支払うものとする。
２．利用料（更新利用料を含む。以下同じ。）は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトで掲示するか電子メールで契約者に通知する。変更された利用料は変更日の属する契約期間の次の契約期間以降に適用され、掲示又は通知の後、契約者が次の契約期間において本サービスの利用を継続した場合、契約者は利用料の変更を承諾したものとみなす。
第１２条（利用料等の支払い）
１．利用料等に賦課される消費税は契約者が負担する。
２．利用料等の支払方法については、契約者が申込時に当社と別途取り決めた内容に従うものとする。
３．本規約等に別段の定めがある場合を除き、本規約等が解除その他いかなる理由で終了した場合でも、当社は受領した利用料等を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた利用料等の支払を免れないものとする。
第１３条（本サービスの変更）
１．本契約締結後、バナー広告の掲載期間中は、原則として、一度契約者が当社に提出したバナー広告の変更はできないものとする。但し、別途本規約等に変更可能である旨の規定がある場合は、この限りでない。
２．本サービスに関連する事項（バナー広告を含む。）に関する変更に関しては、本契約締結後は、当社の審査を受けその内容が適切と判断された場合に限り、当社が定める手続（有償となる場合があるものとする。）に従って行うことができるものとする。この場合、契 約者は、当該手続が有償となる場合であっても異議を申し立てないものとする。
第１４条（本サービスの解約）
契約者が本契約の解約を申し出るときは、当社所定の方法に従い、解約の意思と解約日を申告するものとする。但し、如何なる場合であっても解約予告期間は 1 箇月を下回ることはできないものとする。
第１５条（免責事項等）
１．当社は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、当社は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではないことを契約者は承諾すると共に、電源喪失による中断、誤作動、電気通信事業者によるインターネット回線の保守、第三者による加害行為等により本サービスの履行に支障が生じた場合、契約者は直ちに当社に連絡するものとする。なお、当社は、当該本サービスが不履行に陥った場合、本規約等の定めに従い対応を図るものとする。
２．当社は、契約者による本サービスの利用の結果、効用、効果等を一切保証しないものとする。さらに、表示外観上の差異 （機種による差異、ブラウザによる差異、本サイトのレイアウト・デザイン変更、変換技術の仕様変更による差異）、表示上の重大な差異（変換技術の仕様による表示不能）、 機能不全が確認されたといえども、契約者は当社に一切異議を申し立てないものとすると共に、当社は契約者に対し、本サービスを完全な状態で提供することを一切保証しないものとする。
３．当社は、申込者より本サービス申し込みがあったバナー広告又は関連サービスのリンク先コンテンツの品質や価値の検閲又は審査の責任は一切負わない。当社は、リンク先コンテンツに対する責任を一切負わない。
４．当社は、契約者より本サービスの申し込みがあったバナー広告又は関連サービスに関する広告について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、その他の権利を侵害しているか否かについての確認又は検査の責任を一切負わない。当社は、この侵害についての一切の責任を負わない。
５．本サービスは、掲載されるバナー広告又は関連サービスに関する広告について当社が何らかの権利に基づき利用許諾等を行うものではなく、バナー広告又は関連サービスに関する広告の種類を問わず商標権等の権利の有無、使用の可否等について何ら保証するものではない。契約者は、自己の責任においてバナー広告又は関連サービスに関する広告を使用するものとし、いかなる場合でも当社は契約者によるバナーの使用に関して共同使用者とみなされることはなく、かかる共同使用者との誤認を招くような行為を行わないものとする。
６．契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、当社に一切の累を及ぼさないものとする。
７．当社は、付加的サービスについて一切保証しない。かかる付加的サービスの存在又は不存在が当社によって告知されていたか否かにかかわらず、当社は、付加的サービスの増加又は減少について、契約者に対し何らの権利又は義務を有しない。
第１６条（本サービスの解除等）
当社は、契約者について次に掲げるいずれかの事由に該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、又は催告を経ずに通知により本契約を解除することができる。この場合、本サービスの中止若しくは停止又は本契約の解除により契約者に損害、損失又は不利益等が生じたとしても当社は一切の責を負わない。
（１）本規約等を含め、本契約に違反した場合。（第５条第２項各号の一に違反した場合、第６条第２項の各号の一に該当した場合を含みこれに限らない。）
（２）申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合又は申し込み時の事実表明に虚偽があった場合。
（３）本サービス申し込みにおいて、著しい誤解を招く情報、若しくは著しく誤った情報を提供した場合、又は重要な情報を隠した場合。
（４）本サービス申し込み又は利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
（５）第三者を誹謗中傷した場合、第三者の個人的情報（法人において秘密とされる情報を含む。）をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的苦痛を与える行為をした場合、第三者の商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（なお、第三者から当社に対して契約者によるかかる 権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社から契約者に対して当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内に契約者が回答をしない場合には、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとする。）。
（６）利用料の支払いがないか、滞納した場合。
（７）本サービスの評価又は信用を意図的に毀損した場合。
（８）契約者が入稿するバナー広告の内容が当社によって不適切と判断された場合。
（９）バナー広告又は関連サービスのリンク先となる契約者のウェブサイトを変更し、変更後のウェブサイトの内容が当社によって不適切と判断された場合。
（１０）前各号のほか、当社が本サービスの提供又は本契約を継続しがたいと判断し た場合。
第１７条（本サービスの停止等）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合、何らの催告、通知をせずに本サービスの提供を中止又は必要な期間停止することができる。この場合、本サービスの中止又は停止により契約者に損害、損失又は不利益等が生じたとしても当社は本規約等に定める場合を除き、一切の責を負わない。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
（３）火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
（４）その他、当社が中止又は停止を必要と判断した場合。
２．前項各号の事由により本サービスの提供が連続して７２時間以上の停止又は中止された場合に限り、利用料のうち当該連続する停止又は中止時間に相当する金額が減額されるものとする。減額分の計算方法、精算方法等は当社の定めるところによる。
第１８条（第三者との紛争解決）
契約者は、本サービスの利用、本規約等に違反したこと等を原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとする。なお、当社は当該紛争に関して、一切の責任を負わないものとする。
第１９条（変更届出）
１．契約者は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・メールアドレス、ＵＲＬ等、その他申し込みに際して当社に提供した事項に変更があったときには、直ちにその情報を提供した当社に変更内容を届け出るものとする。
２．当社は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることがあるものとする。
３．第１項の届出のないときは、当社は、契約者に対し、当初契約者が提供した契約者の住所・電話番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、当該通知を発したときに契約者に到達したものとみなす。
第２０条（譲渡の禁止）
契約者は、当社が事前に承諾した場合を除き、本契約上の地位並びに本サービスに対するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできない。
第２１条（損害賠償）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意又は重過失により、 契約者に損害を与えたときは、契約者に対してその損害を賠償するものとする。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社は、いかなる間接損害、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとし、当社が責任を負う賠償額は、当該損害の発生した契約に関して契約者から受領した利用料をその上限とする。
２ 契約者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が本規約等の定めにより本サービス提供の一時停止、本契約の解除等をしたか否かにかかわらず、当該契約者は、当社に対してその損害を直ちに賠償する責任を負うものとする。
３ 法人又はその他の団体（以下「法人等」という。）が、当該法人等に所属する個人を契約者として本サービスに利用申し込みし本契約が締結された場合、その利用態様如何を問わず、当該法人等の利用であるとみなす。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人等に所属しているか否かに関わらず、当該法人等が当該損害を賠償する責任を負うものとする。
４．バナー広告の掲載、利用、照会等、バナー広告及び本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、当社が当該第三者から請求又は要求を受けた場合、契約者は契約者の費用と責任の下で当社を保護し、万一当社が当該第三者に対し損害賠償義務を負い又はかかる請求若しくは要求に対応する費用（弁護士費用等を含む。）を負担した場合、その損害額及び費用を当社に補償するものとする。当社は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる損害補償義務の履行を契約者に請求できるものとする。但し、損害及び費用の補償義務の履行請求に際し、契約者は自己の責に帰すべき事由がない場合に限り当社に弁明を申し立てることができる。
第２２条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、自身、取引先が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員、又はその他これらに準ずる者）に該当しないこと及び反社会勢力と一切関係がないことを当社に表明 し保証する。
２．契約者が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、当社は何らの催告を要せず、ただちに本契約を解除することができるものとする。当該解除により、当社は受領した利用料を返還する義務は負わないものとし、契約者に損害、損失又は不利益が生じたとしても当社はそれについて責任の一切を負わないものとする。
第２３条（準拠法）
本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。
第２４条（合意管轄裁判所）
当社と契約者との間の訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２５条（存続規定）
第１２条、第１５条乃至第１８条、第２０条乃至本条の規定は、本規約等の有効期間が終了したといえどもなお有効に存続する。
第２６条（本規約の発効）
本規約は２０２０年６月１０日より発効する。
以上
